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バイクの売却とクーリングオフ制度

個人の家に買い取り業者が訪ねて行って、品物を買い取るタイプの商売を訪問買い取りと言いますが、バイクの買取りの場合は業者が買取りを希望する人の自宅を訪れて査定をしてバイクを買い取ります。こうした訪問買い取りは禁止されているわけではありませんが、強引なやり方で業者に安く買い叩かれるという事件が多く起きているので、バイク買い取りのクーリングオフ制度ができました。

 

クーリングオフ制度の内容

 

バイクの買い取りの時は、これまでは業者が上で、無料査定と言っても査定だけして帰るわけではなく、売る気がない人からも買い取るために、売るまで居座り続けるなど嫌がらせ行為をして買い取っていました。こうした迷惑な行為はクーリングオフ制度の対象になるので、売り主が業者の悪質な売り方で無理やり売却をした時には、8日以内であれば売買を無効にできるだけでなく、引き渡しを拒否することもできます。もしも悪質なやり方でバイクを無理やり買い叩くような行為をする業者がいるならば、クーリングオフ制度を利用すれば行政処分が施されて重い処罰が課せられ、売り手にはバイクが戻ってきます。

 

クーリングオフ制度を使うためにできること

 

クーリングオフを行うにはいくつかの条件が必要で、1つはバイクを売った時の契約書の日付から8日以内でなければなりません。この期間を過ぎてしまうと申請することができません。もう一つは、契約を自分から求めていないことで、自分で店頭に持ち込んで査定をしてもらい売却したならば、自らの意志で売却したと判断され適用されません。あくまでも、出張査定を依頼して売却した時の契約が前提になります。これらの条件が整えば、クーリングオフ制度を受けることができますが、頻繁に同じ業者にバイクを売却していたり、同じ業者とのやり取りが多い時には適用されないことがあります。売却したときには、クーリングオフに関する説明が書いてある書類を買い取り業者から手渡されるため、目を通しておく必要があります。

 

クーリングオフを行う時には、8日以内に契約解除の通知書を作って業者に送ります。通知書は簡単に作ることができ、売買契約書と白紙を準備して、白紙の一番上に契約解除通知と書いてから、契約年月日、車種、車台番号、ナンバープレートの番号、価格、利用した業者名と店舗名、売却した店舗の住所と電話番号を記してから契約日を記入します。それから、契約を取りやめることや、売却代金は返すことを記して、自分の住所と名前、日付を書いて印鑑を押せば出来上がります。

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